一般社団法人防災教育普及協会
会長
（東京大学地震研究所 教授）
平成29年度防災功労者内閣総理大臣表彰 受賞
私たちは、四季の変化に富み、温暖で風光明媚、多くの食材に恵まれた素晴らしい土地に暮らしています。同時に、地震、火山噴火、台風などに起因する自然災害が頻発しています。近年では、1995年阪神・淡路大震災、2011年東日本大震災豪雨、2014年御嶽山噴火災害、2015年の関東・東北豪雨災害などが記憶に新しい出来事ですが、我が国では、これ以外にも古くから、繰り返し大きな自然災害に見舞われ、多くの犠牲をだしてきました。これは、約1千500万年前にアジア大陸から分裂した日本列島の成り立ちに由来しています。
災害によって大きな被害がもたらされるのは、自然の力が大きいだけではなく、私たちの社会に内在する様々な弱点が、自然の驚異の前に顕在化するからだと言えます。どんな科学技術の力をもってしても、巨大地震の発生や大型台風の進路を制御することはできません。しかし、適切に備えることで、犠牲を少なくすることは可能です。そのためには、防災に関する科学的な教育を普及させることが必要です。地球上には、日本と同じような地学的な環境にあって、自然災害に立ち向かう必要のある国や地域が沢山あります。私たちの活動が、防災と減災に少しでも貢献できるように、国内外の多くの人々と協力して努力して行きたいと思います。
2018年6月
連載コラム ＮＨＫそなえる防災 http://www.nhk.or.jp/sonae/author/hirata.html著書 「首都直下地震」岩波新書 https://www.iwanami.co.jp/book/b226377.htm
| 会社名 | 一般社団法人 防災教育普及協会 |
|---|---|
| 設 立 | 2014年3月27日 |
| 所在地 | 東京都千代田区九段北1-15-2-3F（公益財団法人日本法制学会内） |
| 事業概要 |
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- 防災教育の国内外への普及啓発
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私たちは「防災教育チャレンジプラン」等により集積された、実践的かつ国内外で活用可能な防災教育教材・プログラムを国内外に対して積極的に普及啓発します。
私たちには、釜石市立釜石東中学校をはじめ、全国の多数の学校、NPOや地域団体等の防災教育を支援してきた実績と経験があります。
- 防災教育教材・プログラムの開発と検証
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私たちは、過去の震災の教訓と最新の調査による科学的根拠に基づく防災教育教材・プログラムの開発を行います。
開発した教材・プログラムは積極的に授業場面等において使用し、その成果を検証します。私たちは、全国の防災教育実践団体が実施してきた防災教育の教材、プログラムを検証し、より効果的な防災教育教材、プログラムを開発します。
- 防災教育に関する調査研究
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私たちは、防災教育教材・プログラムの開発、実践、検証、及び科学的根拠に基づく効果的な防災教育のあり方等について、有識者と連携した調査研究を行います。
私たちは、防災教育を専門的知見から分析し、広く国民の生命と財産を守る防災教育のあり方を提案します。
- 防災教育指導者の育成支援
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私たちは、防災教育の指導者となる教員・学校関係者、学生、地域住民等を対象とした研修会や指導者用教材・プログラムの開発に取り組みます。
国営・都立東京臨海広域防災公園（そなエリア東京）等、各地の公園や防災体験学習施設等を研修会場とし、より多くの方が防災教育に参画できる環境を整備します。
私たちは、防災教育を指導する方々の育成とその活動を支援します。
- 関連事業・調査研究への協力
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私たちは、「ぼうさい甲子園（主催：兵庫県他）」「ぼうさい探検隊マップコンクール（主催：日本損害保険協会）」等、関連事業とも積極的に連携し、広く防災教育の普及啓発に寄与します。
国内の様々な防災教育支援事業、プロジェクトなどと幅広く連携することで、より効果的な防災教育の普及啓発を行うことができます。
| 会 長 | 平田 直 東京大学地震研究所教授 |
|---|---|
| 副会長 | 今村文彦 東北大学災害科学国際研究所教授 戸田芳雄 学校安全教育研究所代表 林 春男 防災科学技術研究所理事長、防災教育チャレンジプラン実行委員長 渡辺正樹 東京学芸大学教育学部教授･日本安全教育学会理事長 |
| 常務理事 | 澤野次郎 公益財団法人日本法制学会理事長 |
| 理 事 | 鍵屋 一 跡見学園女子大学観光コミュニティ学部教授 木村玲欧 兵庫県立大学環境人間学部教授 國﨑信江 株式会社危機管理教育研究所代表 重川希志依 常葉大学大学院 環境防災研究科 教授 中川和之 時事通信社解説委員 廣井 悠 東京大学大学院工学系研究科 准教授 福和伸夫 名古屋大学減災連携研究センター 教授 藤岡達也 滋賀大学教育学部教授 牧 紀男 京都大学防災研究所 教授 目黒公郎 東京大学生産技術研究所教授 山﨑 登 国士舘大学防災・救急総合研究所 教授 |
| 監 事 | 川口明浩 公認会計士 |
| 事務局長 | 宮﨑賢哉 公益財団法人日本法制学会防災福祉グループ長 |
- 役員名簿
- 定款
一般社団法人防災教育普及協会定款 （PDF） - 規則・規定 会費規定
会費規定 （ＰＤＦ） - 事業報告
平成28年度事業報告（ＰＤＦ） / カラー版（ＰＤＦ）
平成27年度事業報告（PDF） (準備中）
平成26年度事業報告（ＰＤＦ） (準備中）
- 収支報告
平成28年度収支報告 （貸借対照表）（ＰＤＦ）
平成27年度収支報告（ＰＤＦ）(準備中）
平成26年度収支報告（貸借対照表）(準備中）
- 事業計画
Ｈ30年度事業計画（ＰＤＦ）
東日本大震災の発生は私たちに防災教育の重要性を改めて認識させるものとなりました。
さらに政府による最新の調査研究において、21世紀半ばまでに高い確率で国の命運を左右するような南海トラフでの巨大地震、首都直下地震（南関東直下地震）の発生が指摘されています。
また最近の気候変動のなかで極端気象現象が頻発し、100年に1度、観測史上最高と言われる短時間の記録的大雨等が発生し、かつてない強力な台風の日本上陸も懸念されています。
日本は地震多発地帯、台風の通り道に立地することから、災害への備えと対応、災害からの迅速な回復を視野に入れた防災教育の普及は急務と言わざるをえません。
私たちは、阪神・淡路大震災を一つの契機として防災教育に取りくみ、普及のために様々な事業を行ってきました。
具体的事業としては全国的規模では防災教育チャレンジプラン、ぼうさい探検隊マップコンクール、ぼうさい甲子園等、その他多数の事業です。
こうした状況下において私たちは防災教育が今まで築きあげてきた貴重な成果を改めて整理し、専門家による検討と検証を行ない、防災教育の優れたプログラムにまとめ、それらを社会に普及してゆくことが、今求められていると強く実感するに至りました。
そこで、防災教育の普及のために標記の会の設立をよびかけるものです。
東日本大震災の３回目の祈念日にあたり、多くの人々の参加を期待します。
2014年3月11日
| 代表 平田直 | 東京大学地震研究所教授 | 石井 布紀子 | NPO法人さくらネット代表理事 |
|---|---|---|---|
| 池谷 浩 | 政策研究大学院大学特任教授 | 市川 啓一 | 株式会社レスキューナウ危機管理研究所代表取締役 |
| 井上 浩一 | 防災ネットワークプラン代表 | 今村 文彦 | 東北大学災害科学国際研究所教授 |
| 臼田裕一郎 | 防災科学技術研究所 社会防災システム研究領域 主任研究員 |
鍵屋 一 | NPO法人東京いのちのポータルサイト理事 |
| 河田 恵昭 | 関西大学社会安全学部教授 人と防災未来センター長 |
木村 玲欧 | 兵庫県立大学環境人間学部准教授 |
| 國﨑 信江 | 株式会社危機管理教育研究所代表 | 栗田 暢之 | NPO法人レスキューストックヤード代表理事 |
| 五島 政一 | 国立教育政策研究所教育課程研究センター 基礎研究部総括研究官 |
佐藤 和之 | 弘前大学人文学部教授 |
| 佐藤 公治 | 南三陸町立志津川中学校教諭 | 澤野 次郎 | (公財)日本法制学会理事長 |
| 重川希志依 | 富士常葉大学社会環境学部教授 | 篠田 貴司 | 東京都新島村立式根島中学校教諭 |
| 諏訪 清二 | 兵庫県立舞子高等学校環境防災科科長 | 田村 圭子 | 新潟大学危機管理室教授 |
| 戸田 芳雄 | 学校安全教育研究所代表 東京女子体育大学教授 |
中川 和之 | 時事通信社解説委員 |
| 林 輝幸 | 西武造園株式会社取締役社長 | 林 春男 | 京都大学防災研究所教授 |
| 福和 伸夫 | 名古屋大学大学院環境学研究科教授 | 塙 昌樹 | 株式会社損害保険ジャパン 日本興亜損害保険株式会社 取締役常務執行役員 |
| 藤岡 達也 | 滋賀大学教育学部教授 | 舩木 伸江 | 神戸学院大学人文学部人文学科准教授 |
| 松尾 知純 | 防災ゲート・パートナーズ代表 | 南島 正重 | 東京都立両国高等学校・附属中学校 主幹教諭 |
| 目黒 公郎 | 東京大学生産技術研究所教授 | 目﨑 祐史 | 株式会社パスコ代表取締役社長 |
| 山崎 登 | NHK解説委員 | 米田 徹 | NPO法人日本ジオパークネットワーク理事長 糸魚川市長 |
| 渡辺 正樹 | 東京学芸大学教育学部教授 | ||
五十音順 敬称略
2014年4月現在
